LINE会員証の費用相場について解説

先日、ある資材商社の方に料金をお伝えしたら、開口一番で「めっちゃ安いですね」と言われました。うれしい反応なのですが、その次に続いたのは「でも、LINEが会員証になること自体、そもそも知られてないですよ」という一言でした。費用の話をすると、この二つはいつもセットで出てきます。安いかどうか以前に、比べる相手がはっきりしないから、相場が分かりにくいのです。

この記事では、LINE会員証の初期費用と月額の目安を、商談で実際に説明しているとおりに整理します。あわせて、見積もりを見るときに見落とされがちな「もう一つの料金」と、月額の数字だけでは見えない差し引きの考え方までお伝えします。読み終えたときに、自分の店ならいくらか、をご自身で概算できる状態を目指します。

「LINE会員証」と一口に言っても、作り方でコストの桁が変わります。まずここを分けないと、相場という言葉が意味を持ちません。作り方は大きく3つで、初期費用は数万円から数百万円まで開きます。

都内のある温浴施設では、レジと連動する会員証を個別開発で持とうとして、初期に数百万円、月の運用でも数十万円という話が出ていました。同じ「LINE会員証」でも、パッケージ型なら月に数万円で収まります。この差は機能の優劣というより、専用に一から作るか、できあがった仕組みを自店に合わせるかの違いです。

会員アプリは、月額だけを見ると手頃に映ることがあります。ただ、古いレジだと本体のバージョンアップやスキャナーの追加が要り、初期費用が当初の想定を超えることがあります。純正アプリが1店舗あたり月数千円規模のケースと比べると、パッケージ型のLINE会員証は多店舗運用で1店舗あたり月1,000円台まで下がることもあり、店舗数が増えるほど差が開いていきます。

参考までに、当社のL会員証はパッケージ型で、初期費用68,000円、月額は1店舗目が9,800円、2店舗目以降は1店舗あたり1,800円（いずれも税別）です。会員が何人に増えても月額は変わりません。利用者数に応じた従量課金がないので、会員を増やすほど1人あたりの負担は下がっていきます。4店舗なら月額は15,200円ほど、10店舗なら1店舗あたり月2,600円ほどが目安です。

ここまではシステム会社に払う料金の話です。もう一つ、別立てでかかるのがLINE公式アカウント側の費用で、これはLINEヤフー社に払うものです。システムの見積もりには含まれないことが多いので、最初に知っておくと後で驚きません。

金額は配信するメッセージの通数で決まります。月に一定の通数までは無料枠があり、それを超えると月数千円のプラン、さらに配信量が増えると上位プランへ上がっていく仕組みです（プランの内容や金額は改定されることがあるので、最新はLINE公式でご確認ください）。ポイントは、これが友だちの数ではなく配信の量で動くこと。会員を集めるだけなら無料枠のままでも成り立ち、毎月しっかり配信し始めてからプラン費用が乗ってきます。

多店舗の場合、LINE公式アカウントは店舗ごとではなく会社で1つにまとめるのが原則です。アカウントを店舗別に分けると、この月額がその数だけ二重にかかってしまいます。1つのアカウントのまま、エリアや店舗ごとに配信内容を出し分けるほうが、費用の面では有利です。

「3ヶ月だけお試しで」ができないのはなぜか、とよく聞かれます。答えは初期費用の中身にあります。他社のパッケージ型LINE会員証がいまのレジで読めるのは、そのお店のレジが読み取れるバーコードの規格・桁数・番号体系に合わせて、会社ごとにシステムを調整して実装しているからです。初期費用は主にこの調整作業の代金で、規格の見分け方や読取テストの実際はレジ連携の記事に書いたとおりです。

一度この調整を済ませてしまえば、あとから店舗を増やしても新たな初期費用はかかりません。初期費用が店舗数に関係なく一律なのは、元になるシステムが同じで、店舗ごとに作り直すわけではないからです。将来レジを別のメーカーに入れ替えたときも、表示するバーコードの形式を作り直すだけで済みます。

月額の数字だけを見ると、新しい固定費が増えるように感じます。ですが、会員証をLINEにすることで置き換わって消えるコストまで数えると、印象はかなり変わります。特に効いてくるのが、案内やお知らせの1通あたりの単価です。

プラスチックの会員カードは、作るだけで1枚あたり数十円かかり、在庫として持っておく手間もあります。紙のDMは1通100円前後、ハガキでも60円ほど。予約や仕上がりの連絡をSMSで送れば1通十数円かかります。これらをLINEの配信に寄せると、1通あたりの実質コストは数円の桁まで落ちます。ハガキを1,000枚単位で刷っても効果が出ずにやめてしまう店が多いのは、この単価の重さが理由です。

美容室のように数ヶ月に一度、クリーニングや車の整備のように年に数回しか来ない業種ほど、カード発行費とDM費という固定費が静かに効いています。歯科医院のように検診のお知らせを頻繁に送る業種なら、SMSからLINEに替えるだけで連絡コストの桁が変わります。だから費用を比べるときは、システムの月額と、いま会員カードや案内にかけている費用を、同じ土俵に並べて差し引きで見るのが正確です。

もう一つ、見積もりには出てこないのに効いてくるのが、会員そのものを集める費用です。会員証の仕組みを用意しても、友だち登録が増えなければ配信は誰にも届きません。ここは集め方で費用が大きく変わります。

LINEの友だち追加広告を使うと、1人あたりおおよそ300円ほどの獲得コストがかかり、1,000人集めれば30万円という計算になります。一方で、いちばん確実で安いのは店頭での声かけとレジ横のPOPです。こちらは実質ゼロ円で、会計のついでに「LINEで会員証になります」と一言添えるだけで、来店したお客様がそのまま会員になっていきます。カードを忘れたお客様ほど、その場で切り替わっていきます。広告はあくまで、店頭だけでは足りない分を少額から補うもの、という順番で考えると費用に無駄が出ません。

補助金で導入できますか、という相談も多く受けます。正直にお伝えすると、月額制のクラウドサービスは、買い切りの設備と違って補助の対象額が出にくく、補助金を主目的にした導入にはあまり向きません。制度上はクラウド利用料が対象になる枠もありますが、申請の手間に見合わないと判断して、補助金を使わずに進める経営者も少なくありません。

もう一つ、補助金ありきで製品を選ぶと、補助金の枠に合わせた価格設計の製品に引っ張られて、かえって割高になりがちです。補助金は使えれば得ですが、それを前提に導入の可否を決めると判断を誤ります。制度は年度ごとに条件が変わるので、使うつもりなら最新の公募要領を確認し、税理士など専門家のチェックを挟んでください。

LINE会員証の費用は、システムの料金だけを見ると相場が分かりにくいものです。実際の負担は、システムの料金にLINE公式アカウント側の費用を足し、そこからこれまで払っていたカードやDMの費用を引いた、差し引きで決まります。この目で見ると、月額の数字の印象はずいぶん変わるはずです。

相場が気になる段階なら、まずは今お店で会員カードや案内にいくらかけているかを一度書き出してみてください。その紙が、いちばん正確な見積もりの出発点になります。作り方ごとの詳しい仕組みや、業種別の使いどころはL会員証のサービスページにまとめています。費用の前に仕組みそのものを押さえておきたい場合は、LINE会員証とは何かをまとめた記事が入口になります。