多店舗のLINE会員証を全店で統一する方法｜番号・ポイント・配信を1つにまとめる

「店ごとにLINEを立ち上げていたら、いつの間にか公式アカウントが20以上に増えていて」。多店舗を構えるチェーンのご相談で、この話はよく出てきます。新店をオープンするたび、現場が良かれと思って各店でアカウントを作る。気づけば会員名簿もクーポンもバラバラで、A店の会員がB店に行くと「うちの会員じゃない」と扱われ、本部からは誰がどの店で何を送っているのか見えなくなっている。多店舗でデジタル会員証を入れるとき、いちばんつまずくのはここです。

この記事では、複数店舗・チェーンのLINE会員証を全店で統一する方法を、実際の設計の順に整理します。アカウントをどうまとめるか、会員番号をどう設計すれば全店で使い回せるか、「この店だけのセール」をどう配信し分けるか、本部が各店の運用をどう把握するか。小売・サロン・飲食・温浴・クリーニングなど、複数店舗で会員証を配っているお店なら、業種を問わず同じ考え方で組めます。読み終えたときに、自分のチェーンならどう統一するかを具体的に描ける状態を目指します。

多店舗の統一で最初に決めるのは、LINE公式アカウントを店舗ごとに持つか、会社で一つにまとめるかです。結論から言えば、チェーンは会社で1アカウントに集約するのが原則です。店舗ごとにアカウントを分けると、それぞれが配信プランの対象になって費用がふくらみ、名簿もクーポンも店の数だけ分断されます。一つにまとめておけば、会員はどの店から登録しても同じ名簿に入り、配信プランも一本で足ります。たとえば30店舗規模のチェーンでも、月5,000円ほどの配信プラン一つでまかなえる、という組み方ができます。

「一つにまとめると、各店の色が出せないのでは」という心配はよく聞きますが、逆です。まとめても、次の章で見るように配信は店ごとに絞り込めます。統一するのは器（アカウントと名簿）であって、中で店ごとの運用を分けることはできます。器を先に分けてしまうと、あとから一つにまとめ直すのは名簿の突合が必要でかなり大変になるので、店舗数がこれから増えるチェーンほど、最初に会社で一つ、と決めておくと後がラクです。

アカウントを一つにまとめたら、次は会員番号の設計です。ここが多店舗統一の背骨になります。ポイントは二つ。番号を全店で重複させないことと、番号を見ただけで「どの店の会員か」「LINE会員かどうか」が分かるようにしておくことです。具体的には、会員バーコードの先頭に店舗番号を持たせ、そのうしろに会員ごとの番号を続けます。こうすると番号が全店で衝突せず、先頭の店舗番号を見れば、その会員がどの店で登録したかがひと目で分かります。

もう一段の工夫として、LINE会員には既存カードと離れた番号帯を割り当てておきます。たとえば既存の紙カードが数千番台なら、LINE会員は5万番以降にする、という具合です。こうしておくと、会計でお客様を呼び出した瞬間、その番号がLINE会員帯かどうかで、すでにLINE登録済みかが分かります。登録済みの方には案内不要、まだの方にだけ「LINEでも会員証になります」と声をかければよく、店頭の案内に無駄が出ません。既存のカードやアプリの番号はそのまま残せるので、多くのレジ・POSが持つ「会員バーコードを複数の種別で持てる」仕組みを使えば、既存と衝突させずに併存させられます。

番号を全店共通で設計しておく利点は、日々の運用でじわじわ効いてきます。よくあるのが、引っ越しや転勤で通う店が変わるお客様です。番号が全店共通なら、移った先の店でも同じ会員番号でそのまま受け付けられ、たまったポイントも履歴も引き継げます。登録店を切り替える必要があるときも、お客様に番号を取り直してもらうのではなく、管理画面で登録店を付け替えるだけで済みます。サロンや温浴施設のように、同じお客様が複数の店を使い分ける業態ほど、この「どの店でも同じ番号」の効きが大きくなります。

アカウントを一つにまとめても、配信まで一律になるわけではありません。会員が登録したときに「どの店の客か」を記録しておくので、配信のときに宛先を店で絞り込めます。全店に伝えたい新商品やキャンペーンは全会員へ一斉に、「◯◯店の改装セール」や「この店だけの平日クーポン」は、その店で登録した会員だけに送る。一斉配信と店舗別配信を、同じアカウントの中で場面ごとに切り替えられます。これが、器を一つにまとめても店の色が消えない理由です。

店舗別に配信できると、現場の空気が変わります。販促がすべて本部からの一方通行だと、店は「送られてくるだけ」になりがちですが、「この週末はうちの店でこれを打ちたい」という現場の要望を、その店の会員への配信としてすくい上げられると、店側のやる気が違ってきます。会員証を一つにまとめることと、店ごとの裁量を残すことは、両立できます。ここを設計で担保しておくのが、多店舗統一を現場に受け入れてもらうコツです。

店ごとに配信の裁量を持たせると、次に気になるのが「誰がいつ何を送ったか」の把握です。多店舗の管理画面は、店舗ごとにログインIDを分けて発行し、配信には送信者のIDが履歴として残るようにしておきます。こうすると、どの店の担当が、いつ、どんな内容を配信したかが本部から一覧で追え、店に任せつつも運用がブラックボックスになりません。個人のスマホではなく会社支給の端末で管理画面を開く運用にしておくと、担当者が替わっても引き継ぎがスムーズで、退店したスタッフのアクセスも止めやすくなります。

もう一つ、現場で効く細かい設計が、会員証の券面に店舗名を入れておくことです。全店共通の会員証をそのまま配ると、A店で登録した会員が「この会員証はどの店でも同じように使える」と思い込み、B店限定のクーポンを他店で出そうとする、といった行き違いが起きます。券面や特典の表示に「◯◯店限定」とひとこと添えておくだけで、こうした誤解はかなり防げます。小さなことですが、店舗数が増えるほど効いてきます。

多店舗で気になるのが、店の数だけ費用が積み上がるのではないか、という点です。L会員証の場合、費用は初期68,000円、月額は1店舗目が9,800円、2店舗目以降は1店あたり1,800円（いずれも税別）という組み方で、店舗が増えるほど1店あたりの月額が下がっていきます。たとえば40店舗なら、月額の総額をならすと1店あたり2,000円程度になる計算です。単価は店の規模には左右されないので、大きい店でも小さい店でも同じ考え方で見積もれます。

この費用とは別に、LINE公式アカウントの利用料がかかります。ただし前述のとおり会社で1アカウントに集約していれば、配信プランも一本で済み、店舗ごとに別々のプランを契約する必要はありません。店舗別にアカウントを分けてしまうと、ここが店の数だけ積み上がってしまうので、費用の面でも「会社で一つ」が効いてきます。会員証システムの月額とLINEの配信プラン、この二つを合わせて見ておけば、多店舗でも費用の全体像は見通せます。

順に立ち上げても、一斉に立ち上げても、器と番号の設計が共通なら、あとから店を足すのは同じ型を1店ぶん増やすだけです。新店をオープンするたびに、店舗番号を一つ足し、その店のQRを刷る。それだけで全店共通の会員証にそのまま乗ります。冒頭のように「店の数だけアカウントが増えていく」事態は、最初にこの型を決めておけば起こりません。

いまの店舗数と、これから増える見込み、会員番号を店ごとにどう振っているか（桁数や採番のルール）を教えていただければ、全店で使い回せる番号設計と、まとめ方をその場でお答えします。多店舗の統一の仕組みはL会員証のサービスページにもまとめています。店の数がこれから増えるチェーンほど、最初に「会社で一つ」の型を決めておくと、あとの追加がぐっとラクになります。多店舗に限らない基本の仕組みは、LINE会員証とは何かの記事にまとめています。