LINE会員証のポイント設計｜スタンプとポイントの使い分け・付与率・有効期限の決め方

「スタンプにしたほうがいいのか、ポイントにしたほうがいいのか、そこで止まっています」。温浴施設の支配人から、LINE会員証の打ち合わせでこう切り出されたことがあります。券売機の横に紙のスタンプカードは置いているものの、何回貯めたら何がもらえるかも成り行きで決めてしまい、いま貯まっているのか使われているのか、誰も把握できていない、と。この「スタンプかポイントか」の入り口で足踏みするお店は、業種を問わずとても多いです。

この記事では、LINE会員証で「貯める仕組み」をどう設計するかを、スタンプとポイントの使い分けから、枠の区切り方、レジと連動していない場合の貯め方、付与率や有効期限の決め方まで、順に整理します。小売・サロン・飲食・温浴・ジムなど、常連づくりに会員証を配っているお店なら、同じ物差しで考えられます。付与率や期限といった数字は、単価や来店頻度で動くものなので、ここでは具体値を断定せず「例」を幅で示します。読み終えたときに、自分の店ならどう組むかを描ける状態を目指します。

使い分けの目安は、単価と来店頻度です。コンビニのように単価が低く、こまごまと何度も買う業態は、金額に応じて細かく貯まるポイントが向きます。反対に、温浴施設やサロンのように来店ごとに1回ぶんを積み上げていく業態は、貯まり方が目に見えるスタンプのほうが、お客様にとって分かりやすくなります。押すたびにマスが埋まっていくので、あと何回であの特典に届くかが一目で伝わるからです。

仕組みの制約も知っておくと選びやすくなります。LINE公式アカウントに標準で付くショップカード（スタンプ）は、基本的に1日1回1個の付与で、曜日や時間帯で付与数を細かく変えるといった調整はできません。複数のカードを並行して走らせることはできますが、動かし始めたあとの変更には制約があります。一方で、売上金額に連動したポイント付与や会員ランクのような仕組みは、スタンプだけでは難しく、会員証システム側で持たせることになります。まず何を実現したいかで、標準機能で足りるか、システムが要るかが分かれます。

スタンプでいちばん失敗しやすいのは、最初のカードの枠を多くしすぎることです。「20個貯めたら◯◯」は一見おトクに見えますが、ゴールが遠いと、貯め始める前にあきらめられます。目安として「3回通えばリピートにつながる」とよく言われるので、最初のカードはまず3〜5枠あたりで、早くコンプリートする体験を一度味わってもらうのがおすすめです。一周する気持ちよさを知ってもらってから、段階を重ねていきます。

「うちのレジ・POSは会員データを外に出せないから、貯める仕組みは無理」と思い込んでいるお店は少なくありません。ですが、貯める仕組みはレジと連動していなくても回せます。連動なしで運用する方法は、大きく2つです。どちらも既存のレジ・POSはそのままで、追加のスキャナーも要りません。

登録してくれた最初のお礼、いわゆる登録特典は、主力商品の単価から逆算して決めると外しません。単価の低いお店で「1点無料」や「1品プレゼント」にすると、対象の商品がないと使えず、かえって使いにくくなりがちです。そういう業態では「お会計から◯円引き」の形にしたほうが、お客様は何を買っても使えて、お店も原価を読みやすくなります。金額の割引か、モノの提供か。自分の店の単価に合うのはどちらかを、先に決めておくと迷いません。

有効期限も、設計の段階で決めておきたい項目です。紙のスタンプカードには期限がないことが多く、使わずにため込んだまま財布の底に眠らせるお客様が必ず出ます。ため込まれると、お店から見れば「いつか一気に使われるかもしれない負債」がずっと残り続けます。LINEの機能なら、最終来店からの期限や、期限が近いお客様への案内を、デジタルで管理できます。期限を切ること自体が来店の口実にもなるので、無期限のまま放っておくより設計しておくほうが健全です。

設計の話でいちばん気をつけたいのが、貯めたポイントを実際の値引きに使う段階です。ここでは、ほぼ必ず決済やレジ・POSとの連動という問題にぶつかります。会計金額からポイントぶんを引くには、その処理をレジ側が受け止められないといけないからです。とくに、温浴施設やイベント会場のように、その人と決済がその場で紐づかない業態では、いきなりポイント値引きから入ると仕組みが破綻しがちです。こうした業態では、まずスタンプ・クーポン・回数券の組み合わせを先に走らせるほうが、無理なく回ります。値引きへの連動は、運用が固まってから足しても遅くありません。

もう一段踏み込んで、ポイントをチャージ式のハウス電子マネー（前もって入金して使う自店の残高）にしたい、という相談もありますが、ここには法律の壁があります。前払式支払手段にあたると、未使用の残高が基準額（1,000万円）を超えた時点で、その一部を法務局に預ける供託の義務が生じます。しかも毎年3月末と9月末が基準日で、そのつど残高をチェックする必要があります。会員が増えて残高が積み上がるほど事務が重くなるので、「貯めて値引き」の範囲にとどめるのか、入金して使う電子マネーまで踏み込むのかは、最初に線を引いておくべきところです。

連動の問題を無理に抱え込まない、という割り切りも一つの設計です。たとえば、年会費の徴収や有効期限の管理はこれまでどおりレジ・POS側に任せ、LINE会員証は「紙のカードの代わり」に徹するという役割分担です。呼び出しと案内、スタンプの付与はLINEが受け持ち、お金にまつわる部分は既存のシステムに残す。全部をLINEに寄せなくても、貯める体験と情報発信だけ先に整えれば、常連づくりの効果は十分に出ます。

いまお使いのレジ・POSや予約・顧客管理システムの種類と、会員証で何をしたいか（来店の回数を増やしたい、金額に応じて貯めたい、会員ランクを作りたい、など）を教えていただければ、スタンプとポイントのどちらで、どんな枠と付与率で始めるのが向くかを、その場でお答えします。貯める仕組みを含めた具体的な内容はL会員証のサービスページにまとめています。数字を細かく詰める前に、まず自分の店はスタンプ型かポイント型か、その一点だけ先に見極めておくと、あとの設計がぐっと早くなります。ポイント以外に何ができるのかは、LINE会員証の全体像をご覧ください。